相続分野の法律改正

第１　法律改正の経緯

平成３０年７月６日、相続分野の法律が改正されました。民法のうち相続分野については、昭和５５年以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため、その保護の必要性が高まっていました。今回の相続法の見直しは、このような社会経済情勢の変化に対応するものです。

第２　法律改正の概要

今回の改正は、

①配偶者が居住建物を無償で使用する権利（配偶者居住権）を新設

②婚姻期間２０年以上の夫婦間での住居の遺贈・贈与は特別受益の対象外

③遺産に属する預貯金の仮払い制度の創設

④自筆証書遺言の方式緩和

⑤相続人以外の親族による特別寄与料等の請求権の創設

等多岐にわたっています。

今回の改正を契機に新たな問題が生ずることが予想されます。

改正の詳細な内容については、今後、当ブログにおいて、取り扱っていく予定です。

（勝本）