HOME  >   料金案内
料金案内

弁護士費用

当事務所の弁護士費用の標準です。いずれも消費税は別にいただきます。事案により,増減することがあります。

法律相談料

相続・遺言に関する相談
初回無料(1時間程度)
その他(上記以外の相談)
30分5,000円
出張相談
20,000円+交通費(相談は1時間程度)
事務所にお越しになるのが難しい方につきましては、ご自宅等にお伺いいたします。詳細はお問い合わせ下さい。

相続事件

相続財産等調査

10万円~

遺産分割(交渉、調停、審判)・遺留分減殺請求(交渉、調停、訴訟)

着手金
取得すべき遺産の額 着手金
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円
3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円
報酬金
取得すべき遺産の額 報酬金
300万円以下の場合 経済的利益の16%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益の4%+738万円

※着手金については最低金額が30万円となります。着手金全額をすぐにご用意することが困難な場合には、30万円+税を受任時にお支払いいただき、残金を報酬金とともに遺産取得時に取得した遺産からお支払いいただくことも協議により可能です。

相続放棄手続

申立手数料:相続人1人につき100,000円

※相続人調査、財産調査が必要な場合は増額する場合があります。

遺言書作成

定型的な遺言
手数料:10万円~20万円
非定型的な遺言
遺産総額 手数料
300万円以下の場合 20万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+17万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+38万円
3億円を超える場合 0.1%+98万円

※相続人調査、財産調査が必要な場合は増額する場合があります。

遺言執行者となる場合
遺産総額 手数料
300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円

※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、手数料とは別に裁判費用に要する費用が発生する場合があります。

一般民事事件(交渉、調停、訴訟など)

経済的利益 着手金 報酬金
125万円以下の場合 10万円 16%
125万円を超え300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

高齢者等の財産管理

成年後見人・保佐人等選任申立手続
申立手数料:20万円~

離婚事件

交渉事件・調停事件
着手金:30万円

報酬金:30万円(財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は、一般民事事件の基準による報酬金を加算)

※調停不成立後の訴訟は、追加着手金として10万円がかかります。

訴訟事件
着手金:40万円

報酬金:40万円(財産分与、慰謝料など財産的給付を伴う場合は、一般民事事件の基準による報酬金を加算)

債務整理事件

資力基準を満たす方は法テラスのご利用もできますのでご相談ください。その場合、着手金・報酬金は法テラスの基準通りとなります。

自己破産

手数料: 個人破産(同時廃止) 30万円
個人破産(管財事件) 40万円
法人破産 50万円~

※過払い金が発生した場合は、下記と同様の報酬金が発生します。

任意整理

着手金 20万円~(債権者数によって変わります)

報酬金:債権者数✕2万円に次の金額を加算した額
①債権者主張の請求金額と和解金額との差額の10%

②過払い金の返還を受けたときは、債権者主張の請求金額の10%に相当する金額と過払い金の20%に相当する金額

個人再生

手数料:住宅資金特別条項なし 40万円
住宅資金特別条項あり 50万円~

顧問契約

顧問料:月額5万円~

刑事事件

着手金:30万円~50万円
報酬金:30万円~50万円

※否認事件については増額の場合があります。

日当

半日(往復2時間を超え4時間までの場合)  3万円~5万円

一日(往復4時間を超える場合)       5万円~10万円

なお、以上に記載のない事件の取り扱いの有無、弁護士費用については、お気軽にお問い合わせ下さい。

弁護士費用の説明

着手金

着手金とは、弁護士に依頼されるときにお支払いいただくものです。成功・不成功という結果にかかわらず、お支払いいただくものです。着手金は報酬金の内金でも手付金でもありませんので、精算やお返しすることはありません。

報酬金

報酬金とは、事件終了時に、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。したがって完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。「成功」というのは一部の成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきます。

手数料

手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースで、事務的な手続を依頼する場合に支払います。
具体的には、契約書作成、遺言書作成、遺言執行などがあります。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談の費用です。時間制(30分単位)となっております。

日当

日当とは、弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際に支払われる費用です。当事務所では、神奈川県及び東京都以外の裁判所等に出廷する場合、又は現地調査等に行く場合にお支払いいただきます。宿泊費や交通費は実費として、日当とは別にお支払いいただきます。

顧問料

企業や個人事業主などと顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。

経済的利益

経済的利益とは、金銭債権の場合は、債権総額、所有権の場合は対象となる物の時価相当額が原則となります。
事件ごとの詳細は、当事務所では原則として(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によることとします。

メール・お電話でのお問い合わせはこちら
ページの先頭へ