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遺言書

遺言書作成のメリット

遺留分権利者とは
遺言とは、自分の最終の意思(とくに財産の処分について)を死後に実現するため、文書に書き遺した最終の意思表示のことをいいます。
そして、その遺言が記載された文書を遺言書といいます。

遺言書を作成するメリットは、遺留分の問題は残りますが、遺言者が自らの財産の処分について自らの意思で決めることができるという点にあります(被相続人の意思の尊重)。

遺言書にどのような事項を記載するかは遺言者の自由であり、法的に意味のない事項を記載したとしても、遺言の効力そのものが失われるわけではありません。

また、法定相続分と違った割合で相続分を決めることや(相続分の指定)、遺言書の内容を具体的に実現する人を指定すること(遺言執行者の指定)、さらには、遺産の全部または一部を相続人や相続人以外の者、あるいは法人に与えること(遺贈)などは遺言でしかなしえません。
このような場合は、遺言書を作成することは必須となります。

なお、相続人の一人から虐待や重大な侮辱を受けたことを理由に、その相続人の相続資格をはく奪すること(廃除)や認知などは、生前に行うことができますが、生前に行えなかった場合でも、遺言によって行うこともできます。

ただ、廃除を遺言で行う場合は、遺言執行者のみが手続を行えますので、遺言で遺言執行者を指定しておくのがよいでしょう。

遺言の方式

遺言の方式には、民法上は、多数規定されていますが、一般的には、自筆証書遺言と公正証書遺言の2方式をとることがほとんどでしょう。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が手書き(自書)で行う遺言です。とても簡便な方式に思えます。
しかし、遺言は、利害関係人に多大な影響を及ぼすものであるし、死後に遺言者の意思を確認することができません。したがって、その形式が法律によって厳格に定められ、それに反した場合は遺言としての効力は生じないこととされています。

また、自書である以上、ワープロやパソコンで作成した遺言も自筆証書遺言として認められません。
さらに、自筆証書遺言はその保管に問題があるほか、家庭裁判所で、遺言の存在、形式や内容を確認して、遺言書の偽造などを防止するための「検認」という手続きを経る必要があり、かえって煩わしいというデメリットがあります。

公正証書遺言

これに対し、公正証書遺言は、公証役場において公証人の面前で遺言者が遺言の内容を口頭で述べ、それに基づいて公証人が文章にまとめ、公正証書として作成される遺言です。公正証書遺言は、2人以上の証人の立会いが必要であり、公正証書作成の手数料がかかるものの、公証人がかかわるため形式不備で遺言が無効になることはまず考えられません。

また、遺言の内容については、弁護士に原案の作成を依頼することでより万全なものとなるでしょう。
そして、その際に、弁護士を遺言執行者に指定しておけば、自身にもしものことがあった場合の遺言の執行も安心です。

なお、作成された公正証書遺言の原本は公証役場において保管されますから紛失などのおそれもありませんし、自筆証書遺言で必要とされた「検認」も不要です。

不公平な内容の遺言があった場合

遺言書にどのような事項を記載するかは遺言者の自由であり、遺産となるべき自己の財産を誰にどのように分配するかも自由に決めて記載することができます。

一方、相続人は、それぞれ法律によって定められた相続分(法定相続分)がありますから、相続が発生すれば少なくとも自己の法定相続分に従った遺産を取得できることを期待するのが通常です。

そうすると、遺言者が法定相続分に従った遺言をしなかった場合、法定相続分より少ない遺産しか取得できない相続人にとっては大きな不満が残ることとなります。

このように、不公平な内容の遺言があった場合、それが遺留分を侵害する内容であれば、遺留分減殺請求権を行使することによって、法定相続分の2分の1(父母、祖父母など直系尊属は3分の1)については確保することができます。

遺留分減殺請求権についてはこちら

また、遺言書を作成した当時、遺言者は認知症のため、とても遺言などすることはできない状態であったという場合もあるでしょう。このように遺言書作成時、遺言者に遺言をする法的な能力(遺言能力)がなかったと考えられる場合は、遺言無効確認訴訟によって遺言を無効にできる場合もあります。

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