ビットコインの相続問題

 

１　ビットコインの法的性質

ビットコインとは，紙幣や貨幣を使わずに，インターネットを通じて電子データのみで決済を実現する仮想通貨（暗号通貨）です。

 

昨年，国が資金決済法等の改正により通貨と認め，仮想通貨交換業者の法規制に入ったことから，最近さらに注目を集めています。

 

仮想通貨は，今後ますます利用が広まっていくものと思われます。

 

詳しく説明すると長くなるので，ビットコインそのものについては，ここでは説明を省略します。

 

なお，ビットコインは，電子データで，パスワードを用いて使用することができ，所有権の対象となる物理的な「もの」がありません。

 

また，誰かに対して何かを求めることができる「債権」でもなく，パスワードを事実上支配するという関係で所有します。

 

ビットコイン，あるいは同じような特徴をもつ仮想通貨が流通してくると，これは財産的価値を持つものなので，相続が発生した場合，様々な問題が生ずると思われます。

 

ビットコイン自体については，現金と同様に，相続の対象となることについては問題ないでしょう。

 

現金と同じと考えると，相続人が複数いる場合には，当然分割にならず，共有となり，遺産分割の対象となると思われます。

 

２　ビットコインの相続問題

現実的な問題として，ビットコインの残高を確定し，取引可能にするためには，ビットコインがどこにあるか，また，被相続人のパスワードがどこにあるかを知る必要があります。

 

現在ビットコインは，スマホのアプリや，パソコンにあったり，取引所にあったり，いろいろなところに置くことができます。

 

したがって，ビットコインの保管場所やパスワードがわからなくなると，ビットコインが使えなくなります。

 

亡くなったときに，相続人にこれらがうまく伝わるような仕組みが必要でしょう。

 

また，現状ビットコインの取引相場はたいへん激しい値動きがあります。

 

リスク資産なので，遺産分割のときに，思った通りの価値ではなかった，ということがあり得ます。

 

結果的に不満が残らないように，遺産分割の時期や，円に換えるときの相場などに注意する必要があります。

 

相続税を課すときに，財産評価をどうするかという点も注目されます。

 

なおデジタル遺産の相続問題については，ここを参照ください。

（関口）