預貯金の仮払いの制度

１　制度創設の経緯

従来，預貯金債権については，当然に各相続人に，その相続分に応じて相続される，というのが最高裁の考え方でした（昭和２９年４月８日の判決）。

この考えに従えば，預貯金債権は遺産分割の対象とならず，遺産分割が終わってなくても，各相続人は自分の相続分については，預貯金の払戻しができることになります。

ところが，平成２８年１２月１９日，最高裁大法廷は，相続された預貯金債権は遺産分割の対象となるという，従来の考え方とは逆の決定をしました。この考え方によると，各相続人は単独で預貯金を払戻すことができないことになります。

そうすると，生活費や葬儀費用，相続債務の返済などの必要があっても，遺産分割が終わるまでの間は，被相続人の預貯金を払戻すことができなくなってしまいます。

そこで，遺産分割の公平を図りつつも，相続人の上記のような資金調達の必要性に対応できるように，次のような仮払いの制度を定めました。

２　保全処分の要件緩和

まず一つ目ですが，家事事件手続法を改正し，預貯金債権の仮分割の仮処分については，その要件を緩和し，仮払いの必要があると認められる場合には，他の共同相続人の利益を害しない限り，家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにしました。

３　預貯金の仮払いを受ける制度の創設

次は，より踏み込んで，遺産に属する預貯金債権のうちの一定額については，家庭裁判所の判断を経ることなく，単独での払戻しを認める制度を創設しました。

単独で払戻しをすることができる額は，各口座ごとに以下の計算式で求められます（ただし，同一の金融機関で受けられる払戻しは，法務省令で定める額を限度とします）。

（相続開始時の預貯金債権の額）×（３分の１）×（当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分）

例えば，預貯金が９００万円，相続人が子ども２人（長男，二男）で，長男が単独で払戻しを求めた場合は，

９００万円×３分の１×２分の１＝１５０万円の払戻しが可能となります。